Question
主人が亡くなりました。市役所に死亡届を提出したのですが、主人名義の銀行の預金口座は凍結されますか?
市役所に死亡届を提出されると、市役所から銀行に連絡がいって、自動的に預金口座が凍結されるのではと思ってらっしゃる方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。
銀行は、ご家族からの申し出や、新聞の訃報欄等によって、死亡の事実を把握します。
銀行が新聞の訃報欄等によって死亡の事実を把握していない場合には、ご主人が亡くなられたことを銀行に連絡しない限り、ご主人名義の預金口座が凍結されることはありません。
だからといって、その口座からご自分の生活費等を自由に出金していると、他の相続人の方とのトラブルのもとになります。
早急に銀行に連絡して、相続手続をされることをおすすめします。
凍結された口座から出金するためには、どうすればよいですか?
相続人全員の方の同意を得て、預金口座の名義変更、あるいは、預金口座の解約をする必要があります。 預金口座を解約して、相続人の方それぞれ、相続分に応じて銀行から直接振り込んでいただく方法、代表相続人の方が代表して受け取られた上で配分を決められる方法、代表相続人の方の名義に変更される方法などがあります。
相続手続には、次の書類が必要となります。
こもれび相談室では、預金口座の手続のみならず、さまざまな相続手続のサポートをいたします。
主人が亡くなった後には、どのような手続をする必要がありますか?
実にさまざまな相続手続が必要となります。
こもれび相談室では、このような各種手続についても、手続の代行、アドバイス、手続書類の作成のサポートを行ないます。
離婚する場合には、どのようなことを決める必要がありますか?
離婚する場合、おふたりで築いてきた財産を分ける財産分与、お子さんがおられる場合には、親権者、養育費について決める必要があります。
財産分与には、
①夫婦が婚姻中に協力して築いた財産の清算、
②離婚後の経済的弱者に対する扶養料、
③離婚を余儀なくされたことについての慰謝料という3つの要素があります。
専業主婦であっても、ご主人が働いて得た財産の形成に寄与してきたとみなされます。
現在では、家事労働が高く評価されるようになり、専業主婦の方でも、2分の1の財産分与が認められる場合が多くなってきています。
未成年のお子さんがおられる場合には、ご両親のどちらが親権者となられるかを決める必要があります。
お子さんの親権者となられた場合、双方の収入に応じて、親権者とならなかった相手の方に対して養育費を請求することができます。
離婚しても、子どもと同じ名字を名乗ることができますか?
結婚した時にご主人の氏(名字)に改めた奥様は、離婚によって当然に婚姻前の氏に戻ります。
ただし、結婚していた時の氏を引き続き名乗りたい場合には、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する旨の届」の届出をすることによって、結婚していた時の氏をそのまま名乗ることができます。
父母が離婚しても、お子さんの氏(名字)は当然には変わりません。
お母さんが親権者となったとしても、お子さんは、お母さんが結婚していた時の氏をそのまま称することになり、親権者であり旧姓に戻ったお母さんとお子さんの氏は異なることになります。
お母さんが旧姓に戻った場合で、お子さんがお母さんと同じ氏を名乗りたい場合には、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」をする必要があります。
お母さんが「離婚の際に称していた氏を称する旨の届」をされた場合には、お子さんと同じ氏を名乗ることができます。
離婚は、新しい人生に踏み出すための第一歩です。 おひとりで悩まないで、ぜひこもれび相談室にご相談ください。
遠方の施設に入居中の親の様子をもっと頻繁に知りたいと、施設宛に謝礼や品物を送りましたが、 「特別扱いはできないので、困る」と言われました。
また親は短時間の外出くらいなら可能なのですが、私が面会に行けないために室内でじっとしている ことが多いのも気になります。諦めないといけないのでしょうか。
子どもさんが離れて都会や海外で暮らすことは今や珍しいことではありません。
「介護離職」という言葉も国策に挙がるようになりました。
こもれびでは限られた地域ではありますが、ご家族の代わりに親御さんに面会し、希望があれば外出に付き添う等、介護保険制度ではカバーしきれない生活上のサポートを行っています。
親御さんのご様子をご報告することで、ご本人のみならず、ご家族との信頼関係を築けるよう努力いたします。
知人の場合と比べて、自分の親を担当するケアマネージャーの関わり方が、よくないような気が します。
担当者には当たり外れがあるんじゃないでしょうか。
トラブルは避けたいので黙っていますが、不公平感が募り、すっきりしない気分が続いています。
確かにケアマネージャーも人間ですし、経験や価値観で利用者との関わり方が異なることは否めません。
しかし納得できないままサービスを受けていることはおすすめできません。
ただ、ケアマネージャーが本来求められている役割がどこまでか、ということは介護保険の制度の理解や各自治体の方針等とも深く関わっています。
疑問点を一つ一つ挙げて、果たして担当のケアマネージャーさんの言動が根拠のあるものなのか、
検討していく必要があるでしょう。一度こもれびにご相談ください。