成年後見・民事信託

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成年後見・民事信託

  • もの忘れが酷くいつも財布や鍵を探していて財産管理が不安

    もの忘れが酷くいつも財布や鍵を探していて財産管理が不安
  • 認知症の母が悪徳商法に引っかからないか心配

    もの忘れが酷くいつも財布や鍵を探していて財産管理が不安
  • 入院した父の代わりに父が経営するマンションの管理をしたい

    入院した父の代わりに父が経営するマンションの管理をしたい
  • 自分達がいなくなった後障がいのある子供の将来が不安

    自分達がいなくなった後障がいのある子供の将来が不安
  • 認知症で施設に入所した父の不動産を処分して入所の費用にあてたい

    認知症で施設に入所した父の不動産を処分して入所の費用にあてたい
  • 今は元気だけど将来認知症や病気になったら心配

    今は元気だけど将来認知症や病気になったら心配

ご両親名義の財産については、預貯金の引き出し、不動産の売買や修繕の契約、賃貸マンションの管理は、ご本人でなければできず、たとえお子さんであっても、ご両親の代わりに行うことはできません。


ご両親がお元気なうちに、ご両親のご希望に沿った形で、ご家族が財産管理ができるように、対策しておきませんか?

それが任意後見契約と民事信託(家族信託とも言われています)です。


ご本人がお元気なうちに、判断能力喪失時にご本人の代わりに財産管理を行う人(任意後見人)やお願いする内容を決めておく制度です。
任意後見人との間で公正証書により任意後見契約を締結します(お元気なうちは効力は発生しません)。認知症や病気等により判断能力を喪失したときに家庭裁判所に申立てをして任意後見監督人を選任してもらいます。


任意後見契約

任意後見契約 事例 長女 明子さんの場合

財産を持っている方(委託者)が、お元気なときに、信頼できる家族等(受託者)に自分の財産の管理や処分をする権限を託す制度です。


民事信託


ご本人がお元気な時に信託契約を締結しておくことで、ご本人が病気や事故、認知症等で財産管理ができない状態になっても、任されたご家族が財産管理を継続することができます。
信託契約では、ご両親が亡くなられた後に残った財産を誰が相続するかを決めておくこともできます。


  • ご本人と任されるご家族との間で、どの財産を託すか、管理方法をどうするかについて打ち合わせをし、その決めた内容を信託契約書に記載します。
  • 任されたご家族は、信託契約の目的に従って、打ち合わせをして決めた内容どおりに、ご本人に代わって、信託財産の管理を行ないます。
  • 財産の名義を信頼できるご家族等に変更しておくことで、ご本人が何らかの事情(病気や事故、認知症等)で財産管理ができなくなっても、任されたご家族が、打ち合わせした内容に基づいて、財産管理を行なうことができます。
  • 財産の名義を変更しても、その財産の権利者はご本人であることに変わりありません。
  • 財産の名義を変更しても、その財産の権利者はご本人のままなので、贈与税はかかりません(相続が発生した時に、相続税がかかります。)

こもれび相談室では、信託契約、任意後見契約の作成サポートを行なっています。


家族信託 事例 長女 優子さんの場合

 

 


認知症や病気等で財産管理が困難になった場合

認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由によって物事を判断する能力が不十分な方が安心して暮らせるように、ご本人を法律的に支援する制度です。


  • 家庭裁判所へ成年後見の申立てを行ない、裁判所から成年後見人が選任されます。
  • 成年後見人は、ご本人に代わって、お金や不動産等の財産を適正に管理し、契約を結んだり、取り消したりします。
  • 成年後見人は、ご本人の身の回りに配慮しながら、医療・介護・福祉サービスなどの手続きを支援します。

こもれび相談室では、成年後見申立てのサポートや成年後見人業務を行ないます。

弁護士や司法書士、税理士と提携しているため、法的な問題や税金についても安心して相談していただけます


成年後見

法定後見制度には、判断能力の程度に応じて、3つの種類があります。

補助
判断能力が不十分な人を対象とします
自己の財産を管理・処分するには援助が必要な場合があるという程度の人のために、重要な法律行為の一部(民法に定められています。不動産の売却など)についてのみ、補助人が支援します。
保佐
判断能力が著しく不十分な人を対象とします
自己の財産を管理・処分するには常に援助が必要な程度の人のために、重要な法律行為(民法に定められています。不動産の売却など)について、保佐人が支援します
後見
判断能力を欠く常況にある人を対象とします
自己の財産を管理・処分することができず、誰かに代わりにやってもらう必要がある人のための財産管理を、後見人が行ないます。日常生活に関する行為以外の法律行為について、後見人が支援します。

法定後見制度